"今回の地震を受けて、政府は、午後11時39分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。"
34分に震度5弱、36分に震度6強
3~5分ってずいぶん早いな(結構多くの人が普通に起きてるからというのはありそう)
会話
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- author @BD1pt0ZCnY
3/24/2026, 8:34:47 PM 備忘録: トランプ大統領が主張する電話会談などが他国政府などに否定された例 2025/3月 「日本の指導者に電話した」 ↓ 石破: 電話していない ロイター通信 トランプ米大統領から電話受けてない=通貨政策巡り石破首相 2025年3月4日午後 1:21 GMT+92025年3月4日更新 https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/BHDGGFMNINIC3MSXA52XOBOYIM-2025-03-04/ 4月 「習近平から電話があった」 ↓ 中国外務省: 直近に電話会談は行われていない ロイター通信 中国外務省、米中首脳の電話会談否定 「関税交渉せず」 2025年4月28日午後 6:50 GMT+92025年4月28日更新 https://jp.reuters.com/business/RZXVGNKLOVLNNEL4NISJDFLNFM-2025-04-28/ 6月 「昨日プーチンと電話した」 ↓ 露大統領府: 数日前の会談と勘違いしているのでは 「これに対しロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は、トランプ氏が主張した電話会談の日時に異議を唱えた。」 AFP トランプ氏、プーチン氏の仲裁申し出を拒絶「他国の心配してる場合じゃないだろう」 2025年6月19日 8:32 https://www.afpbb.com/articles/-/3584162 10月 「モディと電話した」 ↓ 印外務省: 会話があったとは把握していない 「しかし、16日にこの電話について質問されたインド政府の報道官は、トランプ氏の説明に疑問を呈し、「両首脳の間で15日に会話があったとは把握していない」と述べた。インド政府はこれに先立ち、ロシア産原油の購入に関してアメリカとの協議が「継続中」だと説明していた。」 BBC 2025年10月17日 インド、トランプ氏の主張に疑問呈す モディ氏がロシア産石油の購入停止に同意との電話は「把握せず」 https://www.bbc.com/japanese/articles/cp85x57xgkyo 2026/3月 「元米大統領に称賛された」 ↓ 存命の元米大統領が全員否定 「歴代大統領のうち存命は、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ジョー・バイデンの4氏。 クリントン氏の広報はCNNの取材に対し、イランについてもそれ以外の話題についても、クリントン氏とトランプ氏が最近会話を交わした事実はないと述べた。 同様にブッシュ、オバマ、バイデンの3氏の側近も16日、トランプ大統領と一切の連絡を取った記録はないと話している。」 CNN 2026年3月17日 トランプ大統領、イランめぐり「前任者に称賛された」 前任の4人は全員否定 https://www.cnn.co.jp/usa/35245116.html
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1/12/2025, 8:06:32 AM いや、建前としては「日本政府は日本製鉄がUSスチールを買収することに安全保障上の問題があると認識していないから、企業間の問題でしかない」ってことにはなるんじゃなかろうか https://x.com/KS_1013/status/1878336156284469447
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6/6/2024, 11:43:44 AM RT @jijicom: 中国がNATO軍人勧誘 戦闘機訓練、米英など警鐘 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600695&g=int 米英など5カ国政府は、中国人民解放軍が戦闘機パイロットの訓練を指導させるため、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の現役および退役軍人をひそかに勧誘してい…
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1/29/2023, 10:42:19 AM ちょっと過剰すぎちゃったてへぺろ♡ってこと? 日本人へのビザ発給再開を発表 在日中国大使館 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/300197 ”中国政府はこの間もビジネスや留学といった一部のビザの発給を行うなど柔軟な対応をとっており”
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1/29/2023, 10:39:20 AM 日本人へのビザ発給を再開 東京の中国大使館が発表 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230129/k10013964411000.html ”日本政府は、水際措置を強化したものの、中国人へのビザの発給は停止しておらず、中国側の対応について「対等性に欠けている」として措置の撤回を求めていました。”